なぜ2000万円では足りないのか、2000万円問題の真実

「2000万円問題」が騒がれたのは、2019年。
金融庁の報告書が発端となり、大きな波紋を呼んだことは多くの人が覚えていると思います。

夫婦2人暮らしで2,000万円の不足とされる根拠は、年金収入と平均的な支出の差にあります。

参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」P.10,16,21｜金融庁
参考：II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）P.28｜総務省

定年退職後の夫婦が受け取れる平均的な年金受給額は月に20万9198円です。

一方、2017年の平均的な高齢夫婦無職世帯の支出は月に『26万3,717円』で、年金受給額との差は『5万4,519円』と求められます。毎月約5万円が不足するという前提で、年金受給開始後の期間で不足分を求めると下記の通りです。

85歳まで生存（20年間）：5.5万円×12カ月×20年＝約1,300万円

95歳まで生存（30年間）：5.5万円×12カ月×30年＝約2,000万円

老後資金2,000万円問題は、この試算がもとになっています。

しかし、生命保険文化センターの調査（平成28年度「生活保障に関する調査」）によれば、ゆとりのある老後生活を送るための費用としては月々約35万円が必要であり、2000万円問題の根拠となっている平均支出額では足りない結果になっています。

調査によると、夫婦2人の最低日常生活費は月に『約22万1,000円』ですが、住まいをリフォームや家電の買い替え、旅行・レジャーもたまには行きたいとなると月々約35万円はかかると考えておいた方が良いでしょう。

月々の生活費を35万円とすると、平均年金受給額との差は『約14万円』です。

女性の平均寿命が87歳と言うことを踏まえ、90歳まで生存すると仮定すると
14万円×12ヶ月×25年＝約4200万円

4000万以上の老後生活資金が必要という計算になります。

老後資金を貯めたい！お金を増やす方法3選

１長期投資と複利効果を使って資産運用する

低金利が続く日本では、単に貯金するだけではお金が増やせないため、積極的に資産運用することも検討しましょう。

金利が高めの定期預金に預けても、せいぜい金利は0.25%程度です。毎月5万円を年利0.25%の複利で預け続けると、30年後の積立金額は約1,870万円です。しかし、もし資産運用で年利3%で運用できたとすると、30年後には約2,917万円となります。
複利で長期投資することで、これほどまでに受け取り額に差が生まれるのです。

参照：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html

２NISAやiDeCoなど国の税制優遇制度を利用する

老後資金形成のために資産運用する場合は、NISA・つみたてNISA・iDeCoなどの制度を活用することをおすすめします。なぜならば、これらを使うと以下のような税制優遇を受けられるからです。

NASA：年間120万円までの投資について、利益（配当金・譲渡益等）が5年間非課税

つみたてNISA：年間40万円までの投資運用益が非課税

iDeCo：利息・運用益が非課税で、受取時も税制優遇あり
さらに掛金が全額所得控除となる

こうした魅力的な制度はぜひ積極的に利用するようにしましょう。

３、家賃収入など給与所得以外の収入の軸をつくる

１や２のように老後に向けて毎月の貯金額または投資額を増やすためには、給与を増やすか、いまの生活費を節約するしかありません。

しかし、会社の給与を増やすのは自力では難しく、節約しすぎて楽しい生活が送れないのも本末転倒ですよね。

そこで、給与所得以外の収入の軸を作ることもおすすめします。

給与以外の収入には副業や家賃収入があります。

最近は気軽にスキルを販売できるクラウドソーシングサービスも多いので、
本業で培ったスキルや趣味を生かして副業を始めてみるのもおすすめです。
また、家賃収入は、継続的に収入が得られる上に、資産として子どもへ資産を残すこともできます。

でも実際、副業や不動産投資を始めるハードルって高いですよね？

そのような方におすすめなのが、住宅の見直しです。

住居費は、人生３大支出の１つで将来の貯蓄額に大きな影響をもたらします。
そのため住居を見直すことで、将来使えるお金を増やすことができるのです。