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住宅ローン控除とは?住宅ローン減税の情報をチェックしよう!

「住宅ローンの負担が重い・・・」という方は、少しでも支払額を少なくしたいと思うはず。
その時にぜひ利用したいのが「住宅ローン控除」。受けられるメリットを見逃すことのないよう、住宅ローン減税の情報は必ずチェックしておきましょう。
今回は、2022年・2023年の住宅ローン控除制度と控除を受けるための手続きを取り上げたいと思います。

住宅ローン控除のイメージ

住宅ローン控除とは

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入し、一定の条件を満たした場合に受けられる減税制度です。

「年末時点での住宅ローン残高の0.7%」が、入居時から原則13年間にわたって、所得税や住民税から控除されます。
(2022年の税制改正により、控除率1%10年間から変更)

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。

 

現在適用される住宅ローン減税の制度と適用範囲

本来は住宅ローン控除は2021年で終了する予定でした。しかし、2021年に改正があり、4年間の延長が決まりました。
ここでは、これから住宅ローンをかりる人のために、2022年の税制改正後の制度についてお伝えします。

まず、住宅ローン控除を受けるためにはいくつか条件があります。

・自らが居住するための家の購入ローンであること

・控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であること

・床面積が50㎡以上(一部、40㎡以上)

・住宅ローンの借り入れが10年以上

・中古物件の場合、新耐震基準を満たしていること

このような条件を満たしていることで、住宅ローン控除を受けることができます。

では、実際どのくらい控除されるのかというと、「年末時点での住宅ローン残高の0.7%」が、入居時から原則13年間にわたって所得税や住民税から控除されます。

つまり、残高が3000万円あれば0.7%分の21万円が戻ってきます。

控除の対象になる、住宅ローン借入額には上限が設けられており、長期優良住宅や省エネなど環境に配慮されている度合いでこの上限額は異なります。

認定住宅(長期優良認定住宅、認定低炭素住宅)が一番高く、5000万円

ZEH基準を満たしているものが4500万円

省エネ基準を満たしているものが4000万円

その他が3000万円です。

これらの上限額は2022年2023年に建築確認されていることが対象であり、2024年以降は上限額が下がるので、ご注意ください。
認定住宅が最も上限額が高く、控除額が大きくなり、13年間で最大455万円の控除となります。

 

手続きはいつまで?初年度は確定申告が必要

住宅ローン控除は、自動的に減税額が計算され戻ってくるのではなく、あくまでも申告に基づいて還付されます。

控除を受けるためには、入居した翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出する必要があります。
なお、給与所得者の場合、2年目からは勤務先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

つまり、住宅ローン控除を受けるには、住宅取得した翌年の3月中旬までに確定申告で手続きをする必要があります。

 

確定申告の必要書類

確定申告と聞くと、なんだか難しそうで後回しにしたくなりますが、締め切りまでに提出できるよう余裕を持って準備しましょう。
万が一、確定申告を忘れた場合でも、住宅取得の年を含めて5年間ならば申告が可能です。

なお、還付金の受け取りですが、申告から1カ月半ほどで指定の口座に振り込まれます。
確定申告に必要な書類は下記7つと、中古住宅や認定住宅の場合は、耐震や認定を受けたことが分かる書類を準備しましょう。

1 確定申告書 会社員は「確定申告書A」を使います。「事業所得」や「不動産所得」、「譲渡所得」がある場合はBを用いて申告します。
税務署から入手、または国税庁のサイトからダウンロードできます。インターネット上での作成も可能です。
2 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署から入手します。国税庁のサイトからダウンロードも可能です。
3 建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手します。
インターネットでのオンライン交付請求も可能
手数料は窓口交付請求が600円、オンライン請求は500円です。オンライン請求の場合は翌日~翌々日には自宅・勤務先に郵送で到着します。
4 建物・土地の不動産売買契約書写し 不動産会社・ハウスメーカーと契約した時にかわす書類です。住宅取得契約時に手元に渡されています。
5 源泉徴収票 勤務から交付されます。
6 住宅ローンの残高証明書 住宅ローンを契約している金融機関から送られてきます。8月頃までの契約の場合だと10月頃、それ以降(~12月)の契約の場合は1月頃に送られてくることが多いようです。2年目以降は毎年10月頃に送られてきます。
7 本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど

 

年末調整での注意点

会社員の場合、2年目以降は年末調整のみで住宅ローン控除が受けられます。
確定申告より、必要書類も少なく油断しやすい年末調整ですが、いくつか注意点があります。

「特別控除申告書」をなくさない

年末調整に必要な書類は、「住宅ローンの残高証明書」と「特別控除申告書」です。
「住宅ローンの残高証明書」は、金融機関から送られてきます。
「特別控除申告書」は税務署から送られてきます。確定申告をした年の10月頃に、12年分の書類がまとめて送られてきます。
これらの書類は、一度に提出するのではなく、毎年の年末調整時に提出の必要があるため、無くさないように必ず保管しておきましょう。

10月以降に繰上返済・借り換えをした方は要注意

金融機関から郵送される残高等証明書は、9月末時点の残高を基準にしています。10月以降に繰上返済・借り換えをした方は、金融機関に「残高等証明書」の再発行を依頼して勤務先に提出してください。
12月など年末調整に間に合わない時期に手続きした場合は、再発行後、翌年1月に実施される年末調整の再計算時に勤務先に提出してください。

年末調整を忘れたら確定申告が必要

もし、勤務先に資料の提出を忘れ年末調整ができなかった場合、確定申告が必要です。
何倍も大変になってしまうので、忘れないようにしましょう。

 

控除額がシミュレーションできる、おすすめサイト

住宅ローンのシミュレーションのように、住宅ローン控除のシミュレーションができるサイトがあります。

おすすめは、価格ドットコムのシミュレーションです。

条件を入力すると、控除額が表示されます。
合計の控除額だけでなく、毎年の控除額を見ることができるので家計管理の参考になります。

住宅ローン控除 シミュレーション画面

また、住宅ローンの総支払額が少ない金融機関もランキングで表示されますので、
住宅ローンの金融機関を迷われている方にもオススメです。

 

賃貸併用住宅は、住宅ローン控除を適用できる?

住宅ローンで購入できる賃貸住宅ならば、住宅ローン控除の適用対象になります。

弊社の賃貸併用住宅 BANK’SHOMEの場合、申請すれば長期優良認定住宅を取得できるので、上限5000万円まで控除対象となります。
(長期優良認定住宅を取得するために費用が発生します)

賃貸併用住宅は住宅ローン控除の対象となって費用を抑えられるだけでなく、家賃収入も得られるので、住宅ローンの負担を大きく減らすことができます。

例えば、35年間、7万円の家賃と設定した場合、家賃収入は2940万円になります。
住宅ローンの借入額ー2940万円=実質の住宅ローン負担額
となりますので、その削減効果は住宅ローン控除よりはるかに大きいのです。

 

条件を満たしているなら、住宅ローン控除を利用しよう

マイホームを購入したときに、住宅ローンの借入額の大きさを不安に思う方も多いでしょう。

少しでも負担を減らすために、条件を満たしているなら住宅ローン控除の適用申請を行いましょう。
また、住宅を購入する段階で、より負担削減できる賃貸併用住宅を選択肢として視野にいれてみてください。

楽しいマイホームでの暮らしを安心して送るために、住宅ローンの不安を少しでも軽減できるよう、しっかり事前に準備しておきましょう。

 

この記事のまとめ

  • 住宅ローン控除は税制改正後、0.7%の控除率で13年間の適用になった
  • 住宅ローン控除は、初年度に限り確定申告が必要
  • 住宅ローン控除は、会社員の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられる
  • 賃貸併用住宅は、住宅ローン控除の適用対象かつ家賃収入で大幅に負担を減らすことができる

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