「住宅ローン破綻」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
収入減などで住宅ローンを払えなくなり、せっかくローンで購入したマイホームを手放さざるを得ない人が増えてきているのです。
今回は、「住宅ローン破綻」が増えている3つの理由とリスクに備える対策について考えていきたいと思います。
目次
住宅ローン破綻が増えている
2020年から新型コロナウイルスの流行が始まり、丸2年経ったいまでもその終わりは見えていません。
多くの業界が影響を受け、景気が悪化。日本の失業者数はピーク時より減少したものの、感染拡大前(2019年12月)の失業者数を上回っています。
コロナ禍での会社の倒産や失業、アルバイトのシフト減少といった理由での収入減によって、住宅ローン破綻は増加し続けています。
テレビなどで取り上げられることも増え、今や大きな社会問題として一般に認識されるようになりました。
固定金利住宅ローン「フラット35」でおなじみの住宅金融支援機構によると、2020年5月末時点での返済などに関する相談件数は、累計2,265件にのぼっています。
コロナ禍で今までより多くの人にとって現実味のある問題になった住宅ローン破産ですが、コロナがなくても、住宅ローンの破綻率は毎年2%と言われています。（参考：住宅金融支援機構）
つまり、フラット35を契約した50人に1人は返済に困窮しているのです。意外と多いですよね？
コロナがなくても、住宅ローン破綻は割と身近であり、少しの情勢変化によって多くの人が当事者となってもおかしくない問題なのです。
住宅ローンで不安になるのは「収入の変化」
住宅ローンを借り入れる人の９割がマイホーム取得に不安があるといわれています。
その理由の第1位は「無理のない返済計画が立てられるか」（59.3％）、続いて第2位が「必要な自己資金を用意できるか」（47.9％）、第3位が「将来の収入の見通しがたたない（38.4％）」と、トップ3を全てお金に関わることが占めています。（参考：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社「住宅購入に関する消費者調査」）
多くの人が自己資金や今後の収入の変化の可能性から、住宅ローンに対して不安に思っているのです。
その不安は的外れなものではありません。
コロナ禍で実際に住宅金融支援機構に相談された主な内容として
「収入が不安定になっているので、返済期間を延ばし返済額を下げたい」
「ボーナスが減りそうなので、ボーナス払いをなくしてほしい」
といった例があげられています。
住宅ローンの支払いが厳しくなる大きな要因は「収入の変化」なのです。
景気に大きく左右されるボーナスやアルバイト・パートの雇用。怪我や病気による収入の激減など、収入が不安定になるリスクは多くあります。
また、最近は働き方改革やテレワークの普及で残業代が減っているため、残業で収入を増やしていた家計は厳しくなっているでしょう。
ローン返済は35年もの長い期間に及びます。
その間の収入が変化するリスクを踏まえて、住宅ローンを組むことが大切なのです。
「住宅ローンが払えない」失敗の理由とは
①ボーナス払いを前提にしている
ボーナス払いのメリットは、他の月の返済額を抑えられることです。
しかし、ボーナスは景気に大きく左右されやすく、コロナ禍のような不景気になると一切出なくなる可能性も十分考えられます。
ボーナスに依存するのではなく、毎月の収入で払えるマイホームを購入しましょう。
②共働きを前提にしている
共働き家庭を前提としてマイホームを購入される方は多いと思います。
お互いの収入を合算して審査できるため、購入可能額が大幅に上がりますし、住宅ローン控除も二人分受けられることが多いので、購入当初の多くのメリットがあります。
しかし、出産・子育て・介護による時短勤務への変更や、体調悪化に伴う休職など、片方が収入減少してしまうことはよくあります。
また、離婚のため住宅ローン破綻に陥るケースもあります。マイホームはどちらかの所有物となるため、いままで２人で支払っていたローンをひとりで負担することになるからです。
ふたりの収入を前提にして住宅ローンを組むと、いざと言うときに返済が厳しくなってしまうのです。
③完済予定年齢が70歳を超える
60代になると、定年退職になる方が多いと思います。70代まで働き続けるにしろ、収入減少は避けられません。
定年退職後の収入で、住宅ローンの返済をし続けるのはかなり厳しい状態になります。
基本的に定年退職までにほとんどの支払いが終わっているか、退職金で完済できるかくらいの余裕を持ったローンの組み方が大切です。
返済比率を低く抑えたり、完済予定年齢を定年までに設定するなど、ローン借り入れの際に年齢に留意することでリスクに備えることができます。
賃貸併用住宅ならリスクを抑えられる
住宅ローン破綻に陥らないためには、リスクに備えるだけでは十分とはいえません。そもそもの住まいの選び方次第で、リスクを大幅に「抑える」ことができるのをご存知でしょうか。
賃貸併用住宅とは、自宅以外に賃貸部分も併せもった住宅です。
広く一般には知られていませんが、自宅部分の面積を50％以上にすることで、住宅ローンを利用することができます。つまり、賃貸併用住宅は建売や注文住宅、マンションを購入するのと同じように購入できるマイホームの選択肢のひとつなのです。
なぜ賃貸併用住宅は住宅ローン破綻のリスクを抑えることができるのか、説明しましょう。
①家賃収入を得られるので、貯蓄しやすい
賃貸併用住宅は、賃貸の入居者から家賃をいただけます。
一般的なマイホームの場合、購入後は住宅ローンの返済などの支出しかありませんが、賃貸併用住宅の場合は、住宅ローン返済の支出のほかに、家賃という収入があります。その分、毎月の返済負担を選らすことができ、貯蓄に回すこともできるのです。
何ヶ月か生活に困らないような貯蓄があれば、ボーナスが減っても一時的に収入が激減しても、住宅ローンの返済を継続することができます。貯蓄ができることで、住宅ローン破綻のリスクを抑えることもできるのです。
②仕事を失っても、収入が途切れない
先述のとおり、賃貸併用住宅には家賃収入があります。
そのため、もし家族が仕事を失いメインの収入が途絶えたとしても、家賃収入は継続して入ってきます。
収入全部がなくなるわけではないので、家計へのダメージを抑えることができますし、ローンが返済できなくなって競売に掛けられてしまう前に、新しい職を見つけることもできるでしょう。
賃貸併用住宅は自宅以外の面積も必要なので、建築費用が嵩み、逆にリスクが高まるのではと考えられる方もいるでしょう。
その心配は無用です。
金融機関は返済できる額しか貸してくれないので、一般の住宅よりリスクがあがることはないのです。
将来お金の不安を持ちたくない方は、住宅購入の選択肢の一つとして、ぜひご検討ください。
リスクを知って、住まいを選ぶことが大切
家族と楽しむためにマイホームを買ったのに、返済できなくなって手放したり、ローン返済のために生活費を切り詰めたりするのは本末転倒ですよね。
住宅ローン破綻を他人事に思わず、自分たちの家計で払い続けられる住宅ローンなのかを、しっかり話し合って住まいを選ぶことが重要です。
この記事のまとめ
- コロナ禍で住宅ローンの返済に困っている人は急増している。
- 収入の変化が住宅ローンの支払いに影響を与える大きな要因。
- ボーナスや共働きに依存して住宅ローンをくむのは危険。
- 賃貸併用住宅は家賃収入を得られるため、住宅ローン破綻しにくい
- 住宅ローンのリスクを知って、住まいを選ぶことが大切
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